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新規事業 - 港北区 東横線 日吉駅 行政書士事務所です。

新規事業の立ち上げ　株式会社設立

 
新規事業を会社組織で行うには、従来までは、「有限会社」か「株式会社」の二通りの選択が通常でした。しかし、現在では「有限会社」は廃止され（「特例有限会社」）、従来の「有限会社」的会社組織は新たな会社法での「株式会社」の中に取り込まれることになりました。そして、現行法下の「株式会社」の設立に関しては、資本金や役員（取締役等）の内容について、設立者の自由な選択範囲が広がりました。従って、例えば資本金1円の「株式会社」や取締役が1人の「株式会社」（「プチカンパニー」）の設立が可能となりました。

株式会社設立についてのご相談はこちらから

新規事業と許認可申請　

規制緩和とはいえ、まだまだいろいろな規制が存在し、新規事業の種類によってはその開始に際して所轄官庁に一定の手続（「届出」・「登録」・「免許」・「許可」・「認可」等）が必要となる場合があります。
  • 特定労働者派遣事業届出
  • 一般労働者派遣事業許可
  • 有料職業紹介事業許可
  • 無料職業紹介事業許可
  • 貨物運送事業許可
  • 貨物利用運送事業登録
  • 旅行業登録
  • 宅地建物取引業免許
  • 通信販売酒類小売業免許
  • 建設業許可
  • 古物商許可
  • 医療法人設立認可
そして、その各種手続の中で一定の要件（設備要件・人的要件）が必要とされます。
この要件も業種によっては過去の経験を証明する資料が必要となる場合もあり（「建設業許可」等）、周到な準備が必要です。

許認可申請についてのご相談はこちらから

  • 相談は無料です
  • ご依頼の際には、事前に見積書を提出致します。

新規事業と外国人労働者の採用


外国人労働者の雇用については広範囲な法律上の制約があり、その雇用については慎重な対応が必要です。
◆ 雇用する外国人の「担当業務内容」の確認
◆ 雇用する外国人の「在留資格」の確認（「就労資格証明書」・「在留資格変更許可」）
◆ 雇用する外国人の「在留期間」の確認（「在留資格更新許可」）

外国人の在留資格についてご相談はこちらから

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  • ご依頼の際には、事前に見積書を提出致します。

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